北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
現在、第２次北名古屋市総合計画第１次実施計画における取組指標進捗の年度別のデータはホームページ上で公開をしており、第２次北名古屋市総合計画第２次実施計画においても公表を予定しております。 今後も各種計画の整合性を図りつつ、職員の政策立案における指標活用スキルの向上に努めることにより、効果的な施策展開や説明責任の充実を図ってまいります。
現在、第２次北名古屋市総合計画第１次実施計画における取組指標進捗の年度別のデータはホームページ上で公開をしており、第２次北名古屋市総合計画第２次実施計画においても公表を予定しております。 今後も各種計画の整合性を図りつつ、職員の政策立案における指標活用スキルの向上に努めることにより、効果的な施策展開や説明責任の充実を図ってまいります。
国保会計について、日本共産党の松田勝県議の調査によると、令和２年度以降、青森県内では、赤字市町村はないとのことであり、八戸市も年度別決算の歳入歳出差引額はここ10年間、平均約４億円前後で推移しています。また、国保財政調整基金は約14億円の保有額になっています。当市もここを活用してほしいと思います。
例えば金額が高い場合に、２か年度に分けまして立地奨励金を交付している件数がございまして、そういう意味では企業が複数カウントになっているかと存じますが、その年度別の件数を単純に積み上げした件数で御説明申し上げます。
次の９ページは、年度別の経常収支であります。平成20年度まではずっと赤字で運行してきましたが、平成25年度以降は黒字経営になり、このコロナ禍を除けば、僅かではありますが、黒字経営を維持してきたとの状況であります。 10ページ以降には、増収誘客活動紹介事例を書かせていただいております。よく地方鉄道では、車両へのラッピングをしております。
平成28年１月から交付を開始しましたマイナンバーカードでございますが、当市の年度別の交付枚数につきましては、平成28年度は２万4,535枚、平成29年度は7,998枚、平成30年度は7,879枚、令和元年度は9,874枚、令和２年度は３万5,311枚、令和３年度は４万7,056枚となっており、令和４年11月末日の累計交付枚数は17万21枚でございます。
三沢―羽田線の年度別の利用状況になります。 青い棒グラフは乗降客数、赤の折れ線は利用率の実績値、黄色の棒グラフは令和元年度実施の政策コンテストにおいて目標に掲げた乗降客数となっておりますが、これを見ますと、やはり令和２年度からのコロナ禍の影響が非常に大きかったことがお分かりいただけると思います。
それから、古河市老人福祉センター開設の経緯、ビジョンに示されていますが、年度別、平成29年から令和３年までの利用状況についてお示しください。 それから、次に古河市の総人口に対する高齢者人口、これの推移、飛び飛びになりますが、令和22年まで出されていますが、これについてお示しいただきたいと思います。
資料の１３２ページ、管理運営方針で令和元年度から令和２年度では１０７％、令和２年度から令和３年度では１４０％、令和３年から令和４年９月末までは１１３％と、年度別の会員登録者数が増加しておると、これは町長も、そういうふうにおっしゃいました。そういう資料が出てます。 それでは、利用者は増加しているんでしょうか。答弁してください。 ○議長（宮崎有平） 市田観光交流課長。
２点目のふるさと村の次年度以降の利活用についてでありますが、現在の指定期間は令和２年４月１日から令和７年３月３１日までとなっており、基本的な事業や利活用の方法等については変更ありませんが、次年度以降の各年度別の事業計画等については、今後開催される振興公社の取締役会において決議されることとなり、現時点では未定であるとのことでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
これらの橋梁は種類別に分類しますと、専門的な用語になりますが、Ｈ形鋼桁橋やコンクリート製の床版橋、箱型暗渠等に分類されまして、設置年度別で見ますと、高尾橋以外の橋の大半が高度経済成長期後半に設置されたものとなっております。 橋梁の大きさにつきましては、個々に長さや幅の違いがございますが、固定資産として面積で管理しておりまして、橋梁面積の総計は2,145平方メートルとなっております。
201: ◯委員（平井信太郎） すみません、債務負担行為のこの27番の街路樹の件ですけれども、これの契約期間ですね、契約期間が令和５年の４月から６年の９月、１年半という、普通契約期間というたら年度別で契約していくところが多いんですけれども、１年半というのは何か理由があるんでしょうか。
また、年度別の捕獲頭数については、平成２９年度２６頭、平成３０年度４９頭、令和元年度５７頭、令和２年度１２４頭、令和３年度が５１頭となっています。 次に、要旨３の過去５年間の出没状況の変化とその対応策の内容についてです。 まず、出没状況の変化ですが、平成２９年度以降、イノシシの捕獲頭数の増加に比例して市街地での目撃件数も増加している状況です。
17: ◯委員（山上高昭） 先ほど対象になる職員が24名ということでしたが、これ、生まれた年度別に何人ずつになっているかというのは分かりますか。 18: ◯人事マネジメント課長（小國竜一） それでは、この制度が令和13年度で完成するんですけれども、現時点でいいますと61歳で退職者が２名、62歳が４名、63歳が５名、64歳が７名、65歳が６名の計24名となっております。以上です。
最初１億円と言いましたけれども、年度別でいえば大体毎年2,000万円の経費をかけてやられていた。３年目までは2,000万円なのですけれども、ここ２年間は1,000万円といきなり減っているのです。令和元年が2,300万円、令和２年が1,300万円という形で、サイトの構築、企画運営費が一気に1,000万円減っているのですけれども、これはどういう理由で減っているのか。
本県の令和２年度児童相談所業務概要を見ますと、最終ページに年度別一時保護状況が掲載されており、１人当たり平均保護日数が元年度比で約７日増の67.6日に増えてしまいました。特に注目されるのは、新規建て替えが終わり、旧の建物も一時保護所として使用を続けることで、定数をかなり増やした中央児童相談所で１人当たり平均保護日数が何と14日も増えてしまっていることです。
組織と職員のスキル向上の取組について具体的にどのような手を打たれてきたのか、年度別、もしくは集団別及び予算執行額を総務部長からお答えください。 ○副議長（伊藤剛君） 総務部長。 ◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 議員が今引用されました基本方針の部分は、組織を動かす人を育成していくことが重要であるとの視点に立った部分だと認識しております。
表に、年度別、支給期別に、それぞれの支給割合を示しております。 27ページをご覧ください。 （２）特定日以降に勤務する職員の給料の特例は、特定日以降に勤務する職員のうち再任用職員を除く常勤職員の給料月額を、当分の間、原則として、特定日前に受けていた給料月額の７割水準とするものでございます。
執行部のほうより、過去７年間の年度別空き家実態調査表をいただきました。大変これを見ていると、地域別で分かりやすいので、後ほど少し説明をさせていただくためにパワーポイントのほうも用意させていただきました。 ということで、引き続き、空き家・空き地問題を含む全国的な課題にも挑んで、住みやすい可児市から日本を元気にするような取組を期待しております。
当市でも、いいだ未来デザイン２０２８の年度別の戦略計画の策定や、事務事業進行管理におけるＰＤＣＡサイクルの中で、関連する確認指標、評価指標や関係者へのヒアリング等により把握する定性的なデータを分析して、次の戦略、政策に生かしています。 データに表れるもの、データに表れない市民の皆さんの声、それらを総合的に判断して政策立案することが肝要であると、私は考えております。
148 ◯健康福祉部長（山下義之君） コロナ禍以降の年度別生活保護の申請件数でございますが、令和２年度が314件、令和３年度が310件、令和４年度は10月末時点で216件となっており、月平均にいたしますと令和２年度が26.2件。令和３年度が25.8件。令和４年度が30.9件でございます。